医療と介護の連携問題といった課題

現在の課題

地域包括ケアを2025年までには確立することを目標に法整備や体制づくりが進められていますが、様々な課題に直面していることも事実です。地域包括ケアを実現していくための課題となっている点に、医療と介護、そして行政の連携などがあります。地域包括ケアの実現に向けて現在抱えている課題について医療と介護の連携、そして行政との連携についてより詳しく紹介していきます。

医療と介護の連携

地域包括ケアシステムでは高齢者が安心して暮らせる住み慣れた地域を中心とした医療と介護の連携が強く求められています。しかし、医療関係者の中には介護と医療は別として扱うものといった考えも強く、介護スタッフと医療スタッフが一緒になってケア方針を決めていくことが難しいといった意見もあります。地域包括ケアシステムにはとても重要な医療と介護の連携ですが、現状では上手にできていないことからより一層機能性を高めていくことが重要です。

地域間格差

地域包括ケアには「自助」「互助」「共助」「公助」という4つの考え方があります。自助は介護予防に取り組んで健康寿命を伸ばしていくことで、互助は家族や親戚、地域で暮らしを支えることです。共助は介護保険や医療保険サービスの利用を指し、公助は生活困難者への対策や生活保護支給といった行政の取り組みを指します。これら4つの考え方から自治体単位での医療、介護、行政が協力して進められることが求められます。
しかし、地域包括ケアの実現において問題点となるのが、地域それぞれに一任することで地域によって格差が広がってしまうという点です。共助、公助に関しては国が方針を決めているため、多くの自治体で差が生じにくいため地域によってサービスの差が開くということは少ないと考えられます。しかし、自助や互助がどれだけ進められるかは特に地域によって差が生じやすいところで、現状ですでに高齢化率の進展状況や地域ごとの要介護認定を受けた高齢者に対するサービス提供に差が生じているとも言われています。
地域格差が大きく広がると、隣の地域ではとても質の高いサービスが提供できているが、こっちの地域ではサービスを受けることすら難しいといった状況が出てきます。そうなるとやはり隣の地域でサービスを受けるために高齢者が転居するといった、本来の住み慣れた地域で暮らすことを方針にしている地域包括ケアが実現されないという恐れが出てきます。